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西友等のスーパー業界と雇用
昨日のブログで「西友が24時間営業へ」と記したが、
夕方のニュースを見てドテンした!

「西友がジャスコやイトーヨーカドーよりもこんなに安い」という
比較広告を読売と朝日の首都圏版に一面広告出した、と。
さらに、他店が安いというチラシを持参すれば、差額を返金してくれると!!
ウォルマート、本気出した!!!

同様の手法で、東京などにある「OKマート」もこのご時世で
売り上げをアップしていると、
今日の「とくダネ!」や以前「ガイアの夜明け」で言われていたが、
みんな安い方さ向かうんだなぁ。

スーパーニュースでの木村太郎さんのコメント、
前半は納得した(原価割れまでして不当に安くし
他店を追い込む行為は公正取引委員会に言われる)が、
後半の「地元の商店が大変なことになります」って…
とっくのとうに大変だよ(苦笑)。
っていうか、大手さそういう視点は無いよん。
勝たねばねーんだから。


夕刊フジには
リストラ正社員拡大…あすはわが身、レナウンや西友も
非正規従業員は来年3月までに3万人

ゲンダイは
一挙掲載!破綻不安152社リスト

日経ネットの速報は
製造業の雇用調整加速 非正規社員、主要38社2万1000人削減

これさ、石油会社が合併して、従業員削減。
もっともっと増えるんだべな。

テレビで解雇を告げられた非正規社員の方のコメントを聞いたが、
本当に気の毒。
住む所もなく、年を越せるのかどうか…というくだりには胸がつまった。
大企業なんだから、なんとかしてくれないのか?
おれだだっていつまでこの生活できる、っていう保障はねぇ。おっかねぇ。

今の首相、与党に、この悲惨な状況を改善する能力はないべな…
いや、野党だって似たようなもんだか。
国民の生活よりも、選挙!だもんなぁ。
頼むから、みんな、選挙さ行くべよ。
夕刊フジの記事は↓
リストラ正社員拡大…あすはわが身、レナウンや西友も
非正規従業員は来年3月までに3万人本格的な冬の訪れを前に、国内の産業界ではリストラの嵐が吹き荒れている。日本最強の企業、トヨタ自動車が期間従業員を大幅削減するのをはじめ、自動車、電機、建設、不動産、流通、金融界などで怒涛のように人員削減が始まる。対象となるのは非正規の従業員が中心だったが、ここにきて正社員にまで波及してきた。景気低迷が続くなか、いつ、わが身に災難が降りかかってきてもおかしくない状況にある。
産業界やサラリーマンを震撼させたのは、トヨタ自動車のケースだ。
2008年3月期に約1兆7000億円もの連結最終利益を稼ぎ出し、日本最強の企業とうたわれたトヨタが一転、今期の連結最終利益が前年同期比68%減の5500億円にまで落ち込む見通しとなったのだ。
11月6日の決算発表会見で、トヨタの木下光男副社長は「いまだかつて経験したことのない厳しい環境だ」と指摘。今年3月時点で8800人いた期間従業員が、「来年3月には3000人前後になる」との見通しを示した。同社ではすでに、工場勤務の期間従業員の新規雇用をストップしているという。
自動車各社が相次いで人員削減の方針を明らかにしているのは、世界的な景気後退で国内外で自動車が売れなくなっているため。日本自動車工業会の青木哲会長(ホンダ会長)は「米国市場の販売台数(昨年1610万台)は今年、1400万台も厳しいという状況。中国や欧州もマーケットが弱くなってきている」としている。
このほか、景気後退や円高の影響をモロに受けている電機業界でも人員削減が相次いでいる。
マンション販売の不振など逆風が吹き荒れる不動産業界では、「ライオンズマンション」で知られる大京が11月に入り、希望退職などで正社員450人を削減する方針を発表。経営再建中のアパレル大手レナウンも、正社員300人、嘱託社員100人規模の人員削減を行う。
経営危機に直面している米金融大手、シティグループ傘下の日興コーディアル証券は40歳以上の社員を対象に希望退職の募集を始めた。
シティは今後、米サブプライム問題とその後の世界的な金融危機で巨額損失を被り、全世界で5万人規模の追加リストラを実施。欧米に比べて被害が少ない日本でも、事業を縮小せざるを得ない状況に追い込まれた。
人員削減のターゲットになりやすいのは、正社員よりも非正規従業員。厚生労働省は、雇用契約が更新されなかったり、契約を途中で打ち切られたりする非正規従業員は10月以降、来年3月までに3万人に上るとみる。
また、同省調査で、採用内定を取り消された来春卒業予定の学生は331人に上ることも判明。マンション分譲大手、日本綜合地所が11月17日に53人の大学生の内定を取り消したケースでは、学生側が労働組合の支援を受けて会社側に金銭補償を求めている。
サラリーマンにとって再び、地獄のような日々がやってくるのか。高木勝・明治大政治経済学部教授はこう指摘する。
「海外の景気後退に伴う輸出減少が企業業績の悪化につながり、人員削減や賃金抑制を引き起こしている。こうした状態は国内消費の冷え込みを呼び、これがまた企業業績を悪化させる。この冬のボーナスもダウンするだろうし、来年の春闘も期待できない。雇用情勢が悪化するのはむしろこれからだ」
明日はわが身のリストラの嵐。どのように対処すればいいのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のようにアドバイスする。
「家庭によっては必要以上の生命保険で保険料が負担になっていたり、あまり乗る機会がない自動車や電話料金などの通信費が負担になっているケースがある。こうした保険や電話の契約を見直したり自動車を売却したりすれば、支出を大幅に減らすことができます」
自分がリストラにあう前にまず、家計のリストラを断行すべしというわけだ。
さらに「実際にリストラにあう前に、教育ローンや教育訓練給付金といった制度を利用して資格を身につけたり、再就職につながるような人脈があるかどうかをチェックしておくことが大切」という。
ZAKZAK 2008/12/04


ゲンダイは↓
一挙掲載!破綻不安152社リスト
世界不況が吹き荒れる中、日本企業の経営環境も厳しさを増している。そのひとつの表れが、監査法人がつけるゴーイング・コンサーン疑義だ。継続的な営業損失などの制限事項に触れる会社は、監査法人が注記をつける。疑義をつけられた企業が激増している。06年は51社だったのに、08年3月決算で101社に増えた。9月決算ではさらに19社が加わった。日刊ゲンダイ本紙が東京商工リサーチの資料と独自調査で、決算期が違う企業も含めて精査したところ、ゴーイング・コンサーン企業はもっと増えて152社になった。紙面では全社名を掲載した。


日経ネットは↓
製造業の雇用調整加速 非正規社員、主要38社2万1000人削減
製造業の雇用調整が機械、電機など自動車以外の業種に広がり始めた。コマツは来年3月末までに小山工場(栃木県小山市)の期間社員約400人を削減。国内全工場で12月から操業日を月間2―4日減らす。東芝や富士通は半導体部門の非正規社員を削減する。日本経済新聞社が4日までに集計した主要製造業38社の派遣・期間社員の削減数は約2万1000人に達した。非正規社員を中心にした雇用調整が急速に進んでいる。
 コマツは建設機械用エンジンなどを生産する小山工場で、約400人の期間社員全員を削減する。同社は国内10工場で約2000人の期間社員を抱えるが、他工場でも順次期間社員を減らし、削減規模は500―1000人規模になる見込み。 (07:00)

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