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日経流通新聞 5月23日 と 秋田魁新報 6月1日
先日、久々に秋田県内企業が日経流通新聞のトップ記事に掲載されていました。



東日本大震災で、CGCでも約100店が被災。
しかし、津波で流された店以外の多くの店が数日以内に再開。
しかも比較的多くの品揃えのもとに。
それは福島県内のCGCの食品売り場をみた業界人の舌を巻かせるほど。

CGCでは一定規模の地震が起きると、
加盟店からの発注を待たずに、本部がメーカー・卸からの緊急対応商品の調達に着手。
通常の埼玉県のセンター以外、愛知や福岡、石川などのセンターからも配送。

そして、青森のマエダ、秋田のタカヤナギ、山形のオーバン、新潟の原信ナルス。
同じCGCの企業が自主的に支援したのです。

タカヤナギは3月23日に同じCGCグループ企業の
宮城県大河原町さあるスーパー、フレスコキクチ大河原店さ
秋田県産牛乳や和菓子、豆腐など70万円分の食品を提供しました。

 タカヤナギ 弊社より救援物資および救援金を寄贈いたしました

3月の物流事情悪化、買い占め多発で、秋田県内のスーパー、コンビニ等でも品薄感が漂う中、
タカヤナギは「物がいっぺーある!」と評価されていました。
明らかに普段来店していないだろう客が多く見られました。
その後も来客数は震災前よりは減っていないように感じている私ですが、
実際の数値はどうなんでしょうか。

飯田に続き、福田のマックスバリュもビックに転換。
この二店も駐車数は以前よりも増えているように見えます。

今朝の魁には、タカヤナギが現在行っているキャンペーンが紹介されていました。
日々の生活の中から、わずかながらでも被災地へ協力できることを
快く思っていたので、長く続けていってほしいものです。





復興へ 秋田は何ができるか

 第4部:生活の中から

[買い物]

消費通じ被災地意識

 「まげねど東北『絆』」。大仙市のスーパー、タカヤナギ(高柳恭侑社長)の店内で目にする力強い文字は、東日本大震災の被災地を応援するキャンペーンのメッセージ。ポスターや値札などに印刷され、存在感を示している。青果売り場に岩手県産のレタスや宮城県産のキュウリが並び、鮮魚売り場には宮城で加工された塩クジラやマグロの刺し身もある。いずれも同社が取引先の卸業者らに声を掛け、仕入れた商品だ。

 毎日の買い物を被災者のために役立てる―。県内で16店舗を展開する同社が打ち出したキャンペーンは、消費活動を通じて、消費者にも被災地支援の一端を担ってもらおうというものだ。被災地の食品を買ってもらうほか、売り上げの一部を被災地に贈る活動もそうした企画の一環。野菜や食肉、水産、総菜の4部門ごとに日にちを決め、全店舗の1日の売り上げの1%を救援金として贈る。3月下旬のスタート以来、5月まで日本赤十字社などに合わせて約53万円を寄付した。

地道、息長く支援

 被災地の倉庫が被災した食品メーカーに対しては、出荷できないまま賞味期限が近づいたカップ麺などの提供を呼び掛け、低価格で消費者に販売している。被災地の復興には地道な支援が欠かせない。同社は少なくとも年内はキャンペーンを続ける考えだ。

 一連の企画を発案したのは小田嶋良雄専務。スーパーのヨークベニマル(本社・福島県郡山市)から2年半前にタカヤナギ役員に招かれた。県外での勤務経験が長く、自らが大仙市出身ということもあり、秋田の人が情に厚いと感じている。小田嶋専務は「顧客と一体となった息の長い支援は、秋田だからこそ実現できるはず」と力を込める。

 こうした同社の企画に賛同する人もいる。同市の農業大西フミ子さん(63)は「被災地のために何かしたくても、今は農繁期でなかなか行動に移せない。いつもの食べ物を買うだけで協力できるのは、本当にいいこと」と話し、キャンペーン対象の精肉パックを買い物かごに入れた。

 ただ、買い物の際に被災地支援を強く意識する消費者はそれほど多くない。企画の運営を担当する営業サポート部の岡本繁雄部長は「売り上げはいつも通り」と言う。企画の意図が浸透するには、しばらく時間がかかりそうだ。

関心誘う工夫必要

 企業と消費者が一体となった被災地支援が効果を上げるには、何が必要だろうか。企業の社会貢献活動に詳しい仙台市のNPO法人「杜の伝言板ゆるる」の大久保朝江代表は「企画の内容や寄付金の使われ方を広告で知らせるなど、常に消費者の関心を引き付けることが大切」と話す。企画の狙いをいかに分かりやすく伝え、消費者を巻き込んでいけるかが鍵となる。

 同社はチラシで企画をPRし、ホームページで募金額を公表。5月下旬からは従業員が「まげねど東北」のロゴ入りバッジを胸に着けて、周知徹底に努めている。

 県内では同社のほか、秋田県酒類卸と30の蔵元が県産日本酒の売り上げの一部を義援金に充てるキャンペーンを実施中。こうした企業の活動がさらに広がっていくかどうかは、消費者が支持するかどうかにかかっている。
(魁 2011/06/01 付)


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