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外旭川さジャスコ?
一か月以上も前に下書きしておいたこと、
いまさらですがアップします。


朝日のスクープを受けて、
魁も翌日のトップで報じていた
外旭川さイオン村開業

ドテンしたというよりも…感心した。

もうここまでやるんなら、地方の振興は全てイオンさんにまかせちゃったら?


計画通りにやったら、イオンがやる事業とかぶる秋田県内の第三セクター、
結婚式場、農協、全てヤバいだろうね。
最近話題のナカイチなんて、即刻閑古鳥、っていうか、やってけるの?


今後世界的に食料が足りなくなると予測されているのに、
世界でも食料自給率の低い日本、
その中で重要な主食を担っていく秋田の美田。
これをまたなくしていくんですか?


高額な費用をかけて整備した田んぼを
さほど珍しくもない施設の集合体にする。
そして既存の企業を駆逐する。
資本主義ってのはそれが当然なんだそうけど、
今までにない施設やサービスはできないんですかね?

魁で報じた日に、
NHK秋田のニュースで現地からのレポートを含む
特集にしていたのがよくわかる。


開発予定地は、現秋田市長のおひざ元(でしょ?多分)
市としてはどういう判断をするのか、注目しています。




イオン、秋田市外旭川に新商業施設 16年オープン目指す

 流通大手イオングループのショッピングセンター(SC)運営会社イオンタウン(千葉市)が、秋田市外旭川に農業体験エリアや入浴施設を備えた商業施設の開発を計画していることが4日、分かった。SCを核とした物販に農業や観光の要素を組み合わせた同社初の施設を想定、2016年ごろのオープンを目指している。

 計画によると、開発エリアは秋田市公設地方卸売市場(同市外旭川)の北側の農地など約35万平方メートル。敷地面積は同市御所野のイオンモール秋田(13万3千平方メートル)の約2・6倍となる。県道秋田昭和線(通称・横山金足線)を挟み、南北のエリアで構成する。

 イオンタウンは国内消費が冷え込む中、物販メーンの既存SCと同じような店舗展開では競争を勝ち抜けないと判断、温泉や農業体験など物販以外の施設を充実させ、新たな付加価値を提供しようと計画を策定。開発予定エリアは秋田自動車道秋田北インターチェンジに近く、市北部の玄関口として他市町村からの集客拠点となり得るという。
(魁 2012/09/05 08:30 更新)


秋田・イオンタウン出店に歓迎と懸念、思惑様々

イオングループの「イオンタウン」(千葉市)が2016年、秋田市外旭川に県内最大規模の商業施設を出店する計画が明らかになった。

 実現すれば、既存の商業施設の客足や、秋田市や周辺市が進める街づくり計画に大きな影響が出るのは必至。関係者の受け止め方は様々だ。

 同社の計画では、出店予定地は、秋田市中央卸売市場に隣接し、県道を挟んだ農地計約35万平方メートル。秋田自動車道の秋田北インターチェンジから約3・5キロと交通の便も良い。ショッピングセンターを核に道の駅や観光農園、温泉などを備えた「農商工連携」型の施設を想定している。

 建設予定地に田畑を所有する70歳代の男性は「道の駅への期待が大きい。人の集まる所で地元農家が生産物を売る機会ができる」と歓迎する。また「高齢で田畑を手放したくても、買い手がいない人もいる。県外からも人が集まる施設になるなら、周辺の店にも人が流れるし、その方が地域のプラスになる」と話した。

 一方、約3700平方メートルの商業施設を含み、秋田市中心部に今年7月開業した「エリアなかいち」の関係者は危機感を強める。

 事業主体である再開発組合の高橋一広理事長(54)は「15年かけてやっとオープンし、周辺商店街とにぎわいを取り戻そうとしているさなか。(秋田市御所野地蔵田の)イオンモール秋田と挟まれる形になり、客足が流れかねない」と危惧する。「(エリアの)事業には国、県、市の税金も投入されている。市には反対の意向を伝えたい」と話した。

 実際、1993年に「イオン秋田ショッピングセンター」(現・イオンモール秋田)が開業した後、中心市街地の人出は減った。市の通行量調査(日曜日)では、同店の開業前後で同市中通のアトリオン前の通行者は33%減、現在のエリアなかいち近くでは52%減っている。

 県商業貿易課では、他市町村への影響も予想している。「県北の商業者への影響は大きいだろう。特に能代辺りからは多くの客が来るのではないか」とみる。

 能代市は同じイオングループの「イオンリテール」(千葉市)が展開するショッピングセンターの誘致を進めており、同社は2015年開業の方針を示している。同市環境産業部の担当者は「秋田市の計画が明らかになった後、イオンリテール側から『能代で開業の方針は変わらない』と聞き、ホッとしている。ただ、客足が流れるなど影響は出ると思うので、よりよい施設になるようお願いしたい」と懸念を示した。
中心市街地と 棲み分け明確に

 ノースアジア大学経済学部の野口秀行・特任教授(地域政策論)の話 「今回の出店規模なら、商圏は大館市まで含む可能性がある。現在の秋田市中心市街地では、同じ土俵で競争できない。もっと明確な棲(す)み分けが必要になる。(イオンタウンが)農村ゾーンなどを併設することで、県内の眠っている経営資源が顕在化する効果もある。行政は今回の出店計画を研究材料にし、地産地消の手法などを秋田県全体に展開するなど、新たな可能性を切り開くきっかけにしようとする姿勢が求められる」

■市は開発抑制方針、「厳正に協議」

 イオンタウンの出店は、秋田市の街づくり計画にも大きく関わってくる。

 出店予定地約35万平方メートルは、市の農業振興地域整備計画で農用地に定められている。用途の変更には「(事業が)農用地以外の土地で代用困難」「安定的な農業経営のための土地集積に支障が出ない」など、農業振興地域の整備に関する法律で定められた要件を満たす必要がある。

 市農林総務課によると、市内では過去に農作業小屋を建設するためなど、軽微な用途変更はあったが、10ヘクタール以上の転用は前例がない。また、予定地は開発が抑制される「市街化調整区域」でもあるため、市街化区域への編入手続きが必要な場合もある。

 1993年、秋田市御所野地蔵田に開業した「イオン秋田ショッピングセンター(当時)」(敷地面積約13万平方メートル)は、市街化調整区域から市街化区域への編入を経て建設された。しかし、同センターは県と市のまちづくり計画に基づいて誘致された経緯があり、今回の出店計画のような民間主導での編入例はない。

 現在、市は郊外の開発を抑制し、中心部に各種機能を集める「コンパクトシティ」の構想を掲げており、出店計画は市の基本方針に反する。

 市都市計画課は「詳細な計画が提出されないと何とも言えない。かなり大規模な計画で、関係各課と厳正に協議する」としている。
(石間亜希、西田道成)
(2012年9月30日 読売新聞秋田版)


佐竹知事「郊外開発しない前提」 イオン出店計画に答弁

 佐竹敬久知事は1日、流通大手イオングループのイオンタウン(千葉市)が秋田市外旭川に大型商業施設の開発を計画していることについて「秋田市の都市計画は(郊外で)大規模開発をしない前提になっている」と述べ、コンパクトシティーを掲げる市のまちづくり方針とは合致しないとの認識を示した。第2回定例県議会9月議会予算特別委員会の総括審査で沼谷純氏(民主)の質問に答えた。

 開発予定地は市街化を抑制する市街化調整区域。佐竹知事は、秋田市長時代の2008年に策定した市中心市街地活性化基本計画(計画期間08年7月〜13年3月)にも言及し、「将来的に市街地の拡大はしないという前提で国の認定を受けている」と強調した。イオン側が開発に着手するには「市街化調整区域の見直しなど法的手続きのほか、秋田市のまちづくりを大幅に転換することが必要になる」と述べた。
(魁 2012/10/02 09:43 更新)


北部イオン開発「大議論が必要」

 流通大手イオングループが2016年のオープンを目指して秋田市北部に計画している大型商業エリアについて、佐竹敬久知事は3日、一般論として「秋田市としては、市民を巻き込んだ大議論をしたうえでないと決められない性格(のもの)ではないか」との見解を報道陣に示した。

 前秋田市長でもある知事は、市の都市計画などで「原則的に開発はしないという前提の土地」と説明。「市の都市計画を百八十度変えない限り、(開発は)趣旨に反する」と述べた。

 県は市の意向を踏まえて判断するとして、「一義的には市がどうするかだ」と語る半面、開発を認めた場合には、「ほかにもああいう(イオンのような)事例がたくさん出てくるんですよ、多分」と指摘。一つだけ認めるのは不公平だとして、「全部許可しなきゃならなくなってしまう。今は(郊外の開発を)抑制ということで、すべてに対して許可しない。そういう状況になっている」と話した。
(2012年10月04日 朝日新聞秋田版)


イオン出店計画「門前払いを」 商店街組合が要望書

 流通大手イオングループのイオンタウン(千葉市)が秋田市外旭川で大型商業施設の開発を計画していることに対し、市広小路商店街振興組合(佐々木清理事長、19組合員)は19日、県と秋田商工会議所に、計画の「門前払い」を求める要望書を提出した。市には17日に提出した。

 同組合は要望書で、1993年のイオンモール秋田(同市御所野)開業以来、市内商業者や商店街は「苦渋の道のり」を歩み、民間投資意欲の冷え込みがまちづくりにも多大な影響を与えたと指摘。敷地面積がイオンモール秋田の2・6倍の大規模施設が新たに開業すれば、「秋田市商業の崩壊を招く」と主張した。

 その上で、計画は、中通の「エリアなかいち」再開発など官民が努力してきた秋田市の中心市街地活性化に反する「経済的暴挙」だと非難。市街化調整区域の見直しなど一切の協議に応じないよう訴え「『門前払い』を徹底的に貫いてほしい」と記した。

 佐々木理事長は「現在の経済状況では、93年の御所野出店以上に大きな影響が予想される。計画は容認できない」と話した。

 イオンタウンは「まだ正式に出店表明しておらず、現段階で当社は、地元商店街の意見に対して発言する立場にはない」としている。 
(魁 2012/10/20)


イオン:出店計画 秋田市広小路商店街組合「協議に応じるな」 県などに要望書

 イオングループのイオンタウン(千葉市)が秋田市外旭川で計画している大規模複合商業施設の出店について、反対する秋田市広小路商店街振興組合(佐々木清理事長)は19日までに、秋田市と県、秋田商工会議所に対し、イオン側との協議に応じないよう求める要望書を提出した。

 要望書は出店計画を「秋田市商業の崩壊を招く」と批判。市、県、商議所に「一切の協議に応じることなく『門前払い』を徹底的に貫いてほしい」と求めている。中通一丁目の再開発にも触れ「多額の投資で『なかいち』が産声を上げ、官民あげての努力の真っ最中、まともに取り合うことは経済的暴挙への加担」と訴えている。

 佐々木理事長は「イオンモール御所野店が開店してからボディーブローのように打撃を受けてきた。同じようなことが繰り返されたら破局的な事態だ。中通一丁目の再開発にも矛盾する。街づくりそのものがだめになってしまう」と主張した。【坂本太郎】
(毎日新聞 2012年10月20日 秋田版)


イオンとの協議「門前払い」要望

◇県などに商店街組合

 流通大手イオングループが秋田市北部に計画している大型商業エリアの開発について、市広小路商店街振興組合の佐々木清理事長は19日付で、県、市、秋田商工会議所に、イオン側との協議に応じないよう要望した。佐々木理事長は「あの規模の施設ができれば、街なかから、人が消えてしまう」などと話した。

 要望書では、北部イオンの敷地面積は1993年に市南部に出店したイオンモール秋田の2・6倍の大きさで、「秋田市商業の崩壊を招く」としている。イオンモール秋田の出店以来、厳しい環境のなか、市内の商業団体は努力を続けてきたとして、「出店計画を容認できない」などとした。県、市、秋田商工会議所に「(イオン側と)協議に応じることなく『門前払い』を徹底的に貫いて頂くことを強くお願い申し上げる」としている。
(2012年10月22日 朝日新聞秋田版)


来年にも開発申請

 流通大手イオングループの開発会社イオンタウン(千葉市)が秋田市北部で2016年のオープンを目指して計画している大型商業エリアをめぐり、同社が来年にも市に開発許可などを申請する方向で調整していることが分かった。

 開発予定地は市卸売市場(秋田市外旭川)の北側に広がる農地など約35万平方メートルで、県道を挟んで南北のゾーンからなる。イオンタウンの構想によると、200前後の専門店が入るショッピングセンター、温泉施設のほか、県内の特産品や観光、伝統芸能などが1カ所で楽しめる施設、地酒や比内地鶏といった郷土の産品が味わえる飲食店などを設ける。総事業費は200億~300億円を見込んでいるという。

 同社はすでに4月と10月につくった資料に基づき、市や市議会、地元経済界などに構想を説明している。南北ゾーン別に計2回、市内で地権者説明会も開いた。市関係者や地権者らによると、同社は構想を具体化する作業を進めるとともに、県内の金融機関を含めた資金調達先を探している。双方にめどがつくのは最短で来年中とみており、その後、市に開発許可申請などを行う方針という。

 130人いる地権者とは事業用地を借りることでおおむね折り合っているが、一層の地元理解を得るなどの目的で、年明けにも市内に社員を常駐させることも検討中だという。

 同社の広報担当者は「会社として正式に表明していない。構想段階で、変更もあり得る。事業費や申請時期などについて答えられる状況でない」と話した。
(2012年10月23日 朝日新聞秋田版)


「申請あれば厳正に対処」 外旭川へのイオン出店で秋田市長

 秋田市の穂積志市長は30日の会見で、イオンタウン(千葉市)が郊外の外旭川に大型商業施設の開発を計画していることについて「都市計画を変えてまで(開発の)必要があるのか、(イオンタウンが)申請した段階で厳正に対処していこうと思っている」と述べた。

 予定地は開発を抑制する「市街化調整区域」。開発を進める場合、一般的に「市街化区域」に編入する必要があり、市の意見を基に県が編入の可否を最終判断する。

 中心市街地の広小路商店街振興組合が、市街化調整区域の見直しなどイオン側との協議に一切応じないよう求める要望書を提出したことについては「関係者の不安は大いに分かる」と理解を示す一方、「行政が門前払いすることはできない」とも述べ、申請があれば関係法に基づいて対応するとした。
(魁 2012/10/31 12:40 更新)



↑イオンの広報担当者の話。
会社として正式に表明していない、と話しているが、
じゃあなしてあんたに詳細な設計図がではってくんのよ?

市なり、県なり、行政側が言うことならわがるがよ。

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